リースバックとサブリースは何が違う?双方の特徴を理解しよう!
不動産を活用した資金調達方法の一つが、リースバックです。ほかにもサブリースという手法もあり、リースバックとの違いがよく分からない人も多いのではないでしょうか?それぞれ異なる特徴を持っているため、事前に違いをよく理解しておくことが大切です。今回はリースバックとサブリース、双方の特徴を解説します。
リースバックの特徴
リースバックとは不動産売買と賃貸借契約が、一体となったサービスのことを指します。“セール・アンド・リースバック”と呼ばれることもあるでしょう。まずは資金調達のために、居住している住宅を売却します。そして、売却した不動産会社と賃貸借契約を結ぶことで、売却後も同じ住宅に住み続けられることが可能です。リースバックによって得られるメリットを見ていきましょう。
■リースバックのメリット①
売却した後も、同じ住宅に住める
もっとも大きなメリットといえるのが、売却した後も同じ住宅に住めることです。通常の方法で住宅を売却すると、これまで住んでいた住宅から退去しなければいけません。新しい住居を探す手間がかかったり、契約内容によっては余計な出費が必要となったりするでしょう。学区外へ引越しすることになると、子どもは転校を強いられます。リースバックは同じ住居に住み続けられるため、新しい住宅を探す手間や費用、子どもが転校する心配が不要です。
■リースバックのメリット②
税金や火災保険料などのコストを抑えられる
自分で住宅を所有している場合、固定資産税や都市計画税といった税金のほか、火災保険料、地震保険料、修繕費といった出費が大きくかかります。しかし、リースバックにより売却すれば、上記のようなコストはかかりません。賃貸契約となることから毎月の家賃は必要ですが、家賃以外の費用を抑えられるでしょう。
■リースバックのメリット③
現金化までの時間が短い
3つ目のメリットは、現金化までの時間が短く済むことです。一般的な方法で売却する場合、どれだけ早くても現金化までに数か月はかかります。その反面、リースバックの場合は専門業者が買い取ることから、現金化までの期間は短いのが特徴です。
■リースバックのメリット④
売却した住宅を買い戻せる余地がある
売却した住宅を、将来買い戻せる余地があるのもリースバックが持つメリットです。買い戻し特約が付随した契約で売却する場合、定められた期間内に所定の金額を支払えば、買い戻すことができます。
サブリースの特徴
続いてはサブリースの特徴について見ていきましょう。サブリースとは転貸借や又貸しと呼ばれることがあるもの。不動産業者が住居や店舗、事務所、駐車場などを借り上げて、借り上げた物件を賃貸として貸す仕組みを指します。物件管理はすべて、不動産会社が行います。サブリースのメリットは次の2つです。
■サブリースのメリット①
すべての管理業務を任せられる
たとえば、アパートを経営するときはさまざまな管理業務が必要です。入居者募集や集金、契約更新、退去などと多岐にわたり、多くのケースでオーナー一人が行うのは大きな負担となるでしょう。サブリースでは借り上げた不動産会社が、すべての管理業務を担います。たくさんの管理業務や事務作業から解放されるのは、サブリースによるメリットです。
■サブリースのメリット②
安定した家賃収入が期待できる
個人でアパートや駐車場の経営をしていると、利用者がいない間は収入がありません。また、利用者がいても滞納があれば、その分の収入も減ってしまうでしょう。サブリースは不動産会社が住居や駐車場を借り上げるため、利用者がいなかったり滞納があったりしても、決められた収入を得られます。
リースバックとサブリースは何が違う?
最後にリースバックとサブリースの主な違いを見ていきましょう。
■代金支払いの方法や内容
まずは代金支払いの方法や内容です。リースバックの場合は業者が住居の売り手に対して、住居の売却費用を支払います。基本的には一括で支払われますが、希望すれば月々の支払にも対応してもらえるでしょう。対して、サブリースの場合は業者が売り手に対してリース料金を、賃貸人が業者に対して賃貸料を支払います。支払いは基本的に毎月払いです。
■所有権の移行先
リースバックでは業者に所有権が移行されますが、サブリースは借り上げのため、所有権は移行しません。
■扱える資産の範囲
リースバックで扱える資産は住居のほか、車、産業用機械など多岐にわたります。一方でサブリースの場合は、建物のみが対象です。アパートやマンション、店舗、事務所などが該当します。
リースバックとサブリースは、どちらの資金を調達するための方法です。リースバックは売却した住居に住み続けられたり、買い戻せたりできるのが大きな魅力。対して、サブリースはすべての管理業務を業者に任せられるのがメリットといえます。両者の特徴や主に適している人は異なるため、それぞれの状況に合わせて資金調達の方法を選びましょう。