不動産を活用して資金確保したい!自宅を有効活用したい方必見!2020年最新の特におすすめできるリースバック業者を比較ランキングでご紹介します!

抵当権がついている家はリースバックを利用できる?

公開日:2020/04/15  最終更新日:2020/04/17

リースバックは不動産を任意に売却するための方法の1つですが抵当権がついている場合は注意が必要です。抵当権がついている家を売却する場合には、債権者の同意が必要となり、家を売却した金額で債務を完済できるのであれば抵当権を抹消できます。リースバックを抵当権者に認めてもらうには、残債務額よりも売却額が高くなる必要があります。

リースバックのメリットについて

リースバックとは賃貸借契約をつけて家を売却する契約のことで、所有権が専門業者に移った後は賃借人として不動産を借りることになります。通常、住宅を売却してしまうと、住み慣れた家を手放すことになってしまいますが、リースバックならば家を売却しても賃借人として住み続けることが可能です。

短期間で多額の資金を確保できるだけでなく、引っ越しをする必要もありません。借家契約が終了した後は再契約して期間を延長したり、退出して他の家に引っ越すこともできます。状況に応じて最適な選択肢を選ぶことができるという点が大きなメリットです。また、リースバックを扱う業者によっては、住宅を買い戻すことが可能な場合もあります

リースバックを利用するには、契約期間中の賃料を支払い続けることができる安定した収入など一定の条件を満たさなければなりません。抵当権がついている家を売却する場合は、売却額が債務の残額を上回っていることも条件とされます。なので債権者にリースバックを承諾してもらうためには、売却額で残債務額を完済できる必要があります。

一定の条件を満たしてリースバックを利用した場合、短期間で多額の資金を確保できます。売却後も賃借人として住み続けることができるだけでなく、所有者ではなくなるので住宅の管理費や固定資産税などを支払わなくてよいというメリットもあります。

抵当権のある家でリースバックを利用するには

一般的に住宅を手に入れるためには住宅ローンを利用して資金を確保します。住宅ローンを利用するには金融機関を抵当権者として不動産に抵当権を設定するのが通常です。抵当権を抹消するためには債務を完済する必要があり、リースバックを利用するには売却額が残債務額を上回っていなければなりません。

基本的に抵当権がある状態でリースバックをすることはできませんが、売却額が残債務額を上回っていれば可能なのです。そのため多くの業者では抵当権がついている不動産についても相談に応じています。

また、同時に賃貸借契約を締結する方法で住宅を売却する場合、契約期間は2年間が基本とされています。契約の更新や延長の条件は業者によって異なるので注意が必要です。長期間にわたって住み続けたい場合は、契約期間や更新・延長の条件についてしっかり確認するようにしましょう。

賃貸借契約と同時に締結して住宅を売却する場合、一般的な不動産仲介による場合と比較して売却額が安くなる傾向が見られます。賃借人がいるので自由に売却できなかったり買い戻しの依頼に応じなければならないなど、通常の不動産とは様々な違いが存在します。そのため一般的な不動産よりも制限が多いため売却価格も安くなります。より高値で売却したいのであれば実績のある専門業者を選ぶことが重要です。

リースバックを利用する際の注意点

賃貸借契約と同時に売買契約を締結した場合、契約期間中は毎月家賃を支払う必要があります。家賃は売却価格の7%から13%程度が相場とされています。通常の賃貸住宅とは異なるため、周辺地域の相場と比較して高くなる場合もあります。専門業者を選ぶ際には、家賃がどの程度になるかを十分確認するようにしてください。

賃貸借契約を同時に締結して家を売却すると、不動産会社を通して売却した場合と比較して短期間で多額の資金を確保できます。基本的に業者が直接買い取ってくれるので、買主を探す手間を省くことが可能です。

急な資金需要に素早く対応できるだけでなく、慣れ親しんだ住宅にそのまま住み続けることできます。所有権は業者に移転しますが、賃借人として今まで通りの生活が可能です。引っ越しが不要なので小学生などの子供がいる場合でも転校をする必要がありません。

賃借人になると住宅の管理費や固定資産税の支払いが不要になります。住宅を維持するために必要な費用を支払うのは賃貸人なので、家賃は支払う必要がありますが総合的なランニングコストを削減できます。

リースバックには素早く資金を確保できるなど様々なメリットがありますが、売却額が一般的な不動産売却の場合より安くなったり割高な家賃が発生することがあります。メリットとデメリットを比較検討した上でサービスを利用するかどうかを決めることが大切です。

 

リースバックでは売買契約と同時に賃貸借契約を締結するため、そのまま住み続けることができます。売却額が残債務額を上回っている場合は、抵当権のついた不動産でもサービスを利用可能です。実際にサービスを利用するかどうかは、メリットとデメリットを十分検討した上で決める必要があります。

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