リースバックは法人でも利用できる！事業用リースバックのメリットとは

本社や持ちビルを使った資金調達方法をご存じですか？法人の中には、本社やビルを持っている法人もあります。ただし、本社や持ちビルはそのままでは収益を生み出しません。リースバックを利用することで、本社や持ちビルを使って簡単に資金調達ができます。今回は、リースバックは法人でも利用できるのかについてご紹介します。

法人でもリースバックが可能

法人でもリースバックが可能なのでしょうか？こちらで詳しくご紹介します。

法人でもリースバッグは可能なのか？

結論からいうと、法人でもリースバックは可能です。

セール＆リースバックとは？

セール＆リースバックとは、法人などが行う資金調達方法のことです。セール＆リースバックの仕組みは次の通りです。

①法人所有の不動産や設備などをリースバック運営会社に売却する
②リースバック運営会社から、法人へ売却金額が支払われる
③法人は売却した不動産や設備のリース料金（家賃）を支払いながら、入居し続けることができる

セール＆リースバックの対象とは？

法人の資金調達方法であるセール＆リースバックの対象になるのはどんなものでしょうか？次のものが対象になります。

①本社ビル
②オフィス
③ビル
④社員寮
⑤社員用戸建て住宅
⑥店舗
⑦工場
⑧倉庫
⑨ホテル
⑩土地

基本的に法人に所有権がある不動産であればセール＆リースバックの対象になります。

法人が事業用リースバックを行うメリット

法人が事業用リースバックを行うと、どんなメリットがあるのでしょうか？こちらで詳しくご紹介します。

①資金調達ができる

1つ目のメリットは、資金調達をできることです。法人によっては、今すぐ資金が必要な時があります。ちなみに一般的な資金調達方法は銀行融資です。ところが財務状況によっては、銀行融資を受けられない時があります。そんなときでも使えるのが事業用リースバックです。事業用リースバックであれば、リースバック運営会社が相手なので最短で2週間～1か月程度で資金調達をできます。

②不動産をこれまで通り使うことができる

2つ目のメリットは、不動産をこれまでどおり使うことができることです。一般的に、不動産を売却すると、もとの持ち主は不動産から退去しなければなりません。そうなると法人の場合、事業活動が止まってしまいます。ところが法人が事業用リースバックを行うと、リース料金（家賃）を払い続けることで、不動産をこれまでどおり使うことができます。

③維持のための負担がなくなる

3つ目のメリットは、維持のための負担がなくなることです。一般的に、オフィスビルなどを維持するためには、固定資産税・メンテナンス費用などがかかります。ところが法人が事業用リースバックを行うと、所有権がリースバック運営会社に移ります。よって維持のための負担も法人からリースバック運営会社に移り、法人には維持のための負担がなくなり経営環境が向上することでしょう。

④財務面がよく見える

4つ目のメリットは、財務面がよく見えることです。一般的に、法人が不動産を所有していると毎月維持のためのコストがかかります。維持のためのコストが大きいと、財務面は悪化しているように見えることが多いです。財務面が悪化しているように見えると、銀行や取引先から警戒されることがあります。

ところが法人が事業用リースバックを行うと、維持のためのコストが消滅するので財務面がよくなったように見えます。これにより銀行や取引先との関係が良好になることでしょう。

法人が事業用リースバックを行うデメリット

法人が事業用リースバックを行うと、どんなデメリットがあるのでしょうか？こちらで詳しくご紹介します。

①リース料金（家賃）が発生する

1つ目のデメリットは、リース料金（家賃）が発生することです。法人所有の不動産であれば、リース料金（家賃）は必要ありません。ところが法人が事業用リースバックをして不動産を売却すると、リースバック運営会社と賃貸契約を締結するため家賃が発生します。

②売却価格が安い

2つ目のデメリットは、売却価格が安いことです。一般的に不動産の売却には買い手を見つける必要があるので時間がかかります。ただし売却価格は、持ち主の言い値で交渉することが可能です。ところで法人が不動産を事業用リースバックすると、すぐに買取先は見つかります。

ただし、売却価格は安くなります。理由は、そのままもとの持ち主に貸し続ける契約をするからです。事業用リースバックの売却価格は、通常の不動産売却に比べて1～3割ほど安くなります。

③家賃が相場より高い

3つ目のデメリットは、家賃が相場より高いことです。一般的に不動産を借りると、相場価格で借りることができます。ところが法人が不動産を事業用リースバックすると、相場の価格が反映されなくなります。理由は、リースバック運営会社は取得した不動産を自由に売れなくなるからです。つまりもとの持ち主に貸し続けるしか選択肢がありません。結果、家賃が相場より高くなってしまうことになります。

まとめ

今回は、リースバックは法人でも利用できるのかについてご紹介しました。リースバックは個人でも、法人でも利用が可能です。ただどちらかというとリースバックは法人に向いた資金調達方法といえます。理由は、法人はリースバックを使うことで、銀行融資以外の資金調達方法を持つことができるからです。本記事が、リースバックは法人でも利用できるのかについて知りたい方に届けば幸いです。